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トップページ損害賠償の基礎知識交通事故と社会保険の関係 【自動車保険@情報ナビ】

損害賠償の基礎知識

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交通事故の治療には、社会保険が使えないということをよく耳にしますが、決してそのようなことはありません。

とくに、被害者に過失があるような場合とか、ひき逃げ・無保険車による政府保障事業への請求をする場合、あるいは、加害者の負担能力に問題がある場合など、社会保険を利用しておかないと、被害者自身が思わぬ負担を強いられる結果となります。

社会保険には、業務中の傷害・疾病の場合に給付を行う労災保険と、業務外の傷害・疾病の場合に給付を行う健康保険とがあります。

業務中の事故であれば、労災保険を、業務外の事故であれば健康保険を、被保険者(加入者)の権利として利用できます。

被保険者が保険証を病院の窓口に提示し保険診療を申し出れば、病院はその申し出を拒否することはできません。

したがって、その時点から保険診療を受けることができます。

交通事故の被害者の治療の多くが、自由診療で行われているのが実態ですが、自由診療は、健康保険や労災保険を使用する場合のような制約はなく、診療内容についても、病院や医師の自主判断に委されていますので、非常に高額な診療費の請求を受けることが、しばしばあります。

交通事故の大半は、被害者にも何らかの過失があることが多く、このようなときには、損害賠償金は、被害者の過失分だけで相殺されますので、自由診療の費用を加害者が支払っているからと安心していたところ、示談のときに立替金を差引いた結果、被害者の手許には、いくらも残らないという例がよくあります。

被害者の過失が大きいほど、社会保険を利用する効果が大きくなります。

【健康保険切替手続きについて】

健康保険で治療を受ける場合には、保険医療機関病院の窓口に健康保険被保険者証を提出し、診療を受けると同時に、被保険者の所属する社会保険事務所または健康保険組合及び共済組合・地方自治体・区役所などに対し「第三者行為による傷病届」の届出を遅滞なく行ってください。交通事故の被害者は、これにより健康保険の給付を受けることができることになります。

【健康保険の種類と取扱い】

  1. 国民健康保険(市役所、区役所、町・村役場の国民健康保険課)
  2. 政府管掌健康保険(勤務先所属の社会保険事務所健康保険課)
  3. 企業内組合健康保険(勤務先厚生課)
  4. 共済組合健康保険(国家公務員・地方公務員等の各共済組合健康保険課)

【提出する書類】

  1. 第三者行為による傷病届(各所属先所定用紙)
  2. 事故証明書(コピー、所属先規定により本証提出もある。)
  3. 事故状況説明書
  4. 念書(損害賠償権代位取得に関するもの)被害者側提出
  5. 誓約書(求償に応ずることを約するもの)加害者側提出
  6. 診断書

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プロフィール

りょう@48

  • 福岡
  • 保険代理店勤務

 

私はスローリッチスタイル実践キャンプ に影響を受け皆様に価値ある・役に立つ情報提供を実践しています。