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過失相殺

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過失相殺は、具体的には、下記の要素によって判断されます。

  1. 道路交通法上に定められた優先権の有無
  2. 事故当事者の状態・・・歩行・搭乗の別、運転・同乗の別、当事者の年齢など
  3. 事故発生時の環境・・・昼夜の別、天候、交通量等の道路環境
  4. 事故発生が予見できたか、結果を避けることができたか

上記のうちもっとも重要視されるのが、道路交通法上の優先権の有無です。優先権の有無により、過失の程度が基本的に決まり、他の要素により修正され、最終的な過失の割合が決まります。

東京地裁をはじめいくつかの裁判所では、事前に一定の目安を設けておくことによって、現実の紛争について迅速妥当な解決を図ろうとする趣旨から、交通事故ごとに類型化して、それぞれの場合にどの様な過失相殺を適用すべきかを検討し、一応の基準と考えられるものを発表しています。

現在、示談・調停・訴訟の別を問わず「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(平成16年・全訂4版)」別冊判例タイムズ16東京地裁民事第27部(交通部)編が広く用いられています。判例タイムズは、(1)歩行者と車両の事故、(2)車両どおしの事故、(3)単車と四輪車の事故、(4)自転車と四輪車との事故、(5)高速道路上の事故に類型化していますが、事故形態は千差万別であり、場合によっては個々の事情によって割合が変わることがありますのでひとつの目安として考えてください。


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過失相殺は民法に基づくものであり、お互いの過失の大きさに応じて損害を負担することにより、損害の公平な分担を行うために必要なものです。したがって、安易に過失割合を譲るようなことがあれば、公平な損害の分担ができず、法律上、問題があるということにもなりかねません。

過失割合は、事故状況によって変わるものですから、事故現場では安易な示談はせず、保険会社とよく相談することが必要です。

現場で安易に全額賠償の約束をしたり、双方でお互いの修理費をもちわかれにするような示談をしてしまった場合に、保険金の全額が支払われないことがありますので、注意が必要です。

具体的な過失割合については相手と話す前に、保険会社とよく相談する必要があります。


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現在の、過失相殺の実態においては「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ)を参考にしています。

これは、さまざまな事故形態をパターン化し、それぞれのパターンに道路交通法の優先権や運転慣行から基本的な過失割合の考え方を示したものです。

また、事故発生時のさまざまな事情に対応するために過失割合を修正できるよう修正要素が設定されています。

判例タイムズは、実務上有力な資料として使用されていますが、事故形態は千差万別であり、場合によっては個別の事情によって割合が変わることがありますので、ひとつの目安と考えてください。


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私たちがクルマを運転する場合、いろいろな「きまり」にしたがって運転します。たとえば赤信号のときは止まらなければなりませんし、右折禁止の道路では右折することはできません。

また、クルマを運転する場合には、前方に注意したり、ハンドルやブレーキを確実に操作して、他人に迷惑をかけないように注意する「義務」(安全運転の義務)があります。

こういった「きまり」や「義務」のほとんどは、道路交通法に規定されています。この「きまり」や「義務」を守らなかった場合は、その運転には「過失」があったといえます。

道路交通法における「きまり」や「義務」のほかに、「常識」のない運転をした場合も「過失」があったと判断されます。

たとえば、正面からセンターラインをオーバーして自動車が向かってきた場合、常識では、衝突をさけるためにハンドルをきったり、ブレーキをかけたりします。しかし、「すぐもとの車線にもどるだろう」と勝手に考えて、適切な回避をしなかった場合も、「過失」があったと判断されます。

自動車事故の過失割合は、運転における「きまり」「義務」「常識」を破っていないかどうかで、お互いの「過失」の大きさが判断されます。


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交通事故が発生する場合、その原因のひとつとして運転者の不注意が考えられます。たとえば、わき見をしていたために前の車に追突してしまった事故の場合、追突した運転者が前方不注意のために事故が起きたといえます。

このような運転者の不注意(ついうっかりしてしまったミス)を過失といいます。

交通事故は、加害者のわき見運転による追突といった場合のように、加害者の一方的な不注意による事故のほかに、交差点での出合頭の事故のように、加害者と被害者双方の不注意で起きる事故も数多く発生しています。

双方に不注意(=過失)があった場合に、加害者がすべての賠償を負わされるのでは、公平とはいえません。

そこで、民法では、次のように被害者の過失の取り扱いを定めています。

「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」(民法第722条)

事故についての損害を加害者と被害者が公平に分担するために、被害者にも過失がある場合、加害者の損害賠償額を被害者の過失に応じて減額することになっています。

このように、お互いの過失の程度によって、損害の負担を公平に行うことを「過失相殺」といいます。この過失相殺は、上記のように、民法によって定められており法的な根拠を持っています。


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プロフィール

りょう@48

  • 福岡
  • 保険代理店勤務

 

私はスローリッチスタイル実践キャンプ に影響を受け皆様に価値ある・役に立つ情報提供を実践しています。