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自賠責保険の支払基準

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(1)重大な過失による減額(過失相殺)

被害者に重大な過失がある場合は、減額を行います。

死亡・後遺障害→20%、30%、50%の減額

傷害→20%の減額

(2)因果関係の認否が困難な場合の減額

受傷と死亡との間および受傷と後遺障害との間の因果関係の認否が困難な場合は、50%の減額を行います。


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死亡に至るまでの傷害による損害は、積極損害[治療関係費(死体懸案書料および死亡後の処置料等の実費を含みます。)文書料その他の費用]、休業損害および慰謝料とし、[傷害による損害]の基準を準用します。ただし、事故当日または、事故翌日死亡の場合は、積極損害のみとします。


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死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料および遺族の慰謝料とします。

後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合の死亡による損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額を認めます。

(1)葬儀費

1葬儀費は、60万円とします。

2.立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費とします。

(2)逸失利益

1.逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額または年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(別表-1)を乗じて算出します。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額(別表掘の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

a, 有職者

事故前の1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表検砲稜相当額のいずれか高い額を収入額とします。ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とします。

 (a) 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者

 事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額および年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

 (b) 事故前1年間の収入額を立証することが困難な者

 イ.35歳未満の者

  全年齢平均給与額の年相当額または年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

 ロ.35歳以上の者

  年齢別平均給与額の年相当額。

 (c) 退職後1年を経過していない失業者(定年退職を除きます。)

 以上の基準を準用します。この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるのは、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとします。

b. 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とします。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とします。

c. その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とします。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とします。

2.上記1.にかかわらず、年金等の受給者の逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額または年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(別表-1)を乗じて得られた額と、年金等から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数(別表-2)から死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を差引いた係数を乗じて得られた額とを合算して得られた額とします。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額(別表掘の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

年金等の受給者とは、各種年金および恩給制度のうち原則として受給権者本人による拠出性のある年金等を現に需給していた者とし、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。

a, 有職者

事故前1年間の収入額と年金等の額を合算した額と、死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表検の年相当額のいずれか高い額とします。ただし、35歳未満の者については、これらの比較のほか、全年齢平均給与額の年相当額とも比較して、いずれか高い額とします。

b. 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額とします。tだし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とします。

c. その他働く意思と能力を有する者

年金等の額と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とします。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とします。

3.生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額または年相当額から35%を、被扶養者がいないときは年間収入額または年相当額から50%を生活費として控除します。

(3)死亡本人の慰謝料

死亡本人の慰謝料は350万円とします。

(4)遺族の慰謝料

慰謝料の請求権者は、被害者の父母(養父母も含みます。)配偶者および子(養子、認知した子および胎児を含みます。)とし、その額は、請求権者1人の場合に550万円とし、2人の場合には650万円とし、3人以上の場合には750万円とします。

なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に200万円を加算します。


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後遺障害による損害は、逸失利益および慰謝料とし、自動車損害賠償保障法施行令第2条並びに別表第1および別表第2に定める等級に該当する場合に認めます。

等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行います。

(1)逸失利益

逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額または年相当額に該当等級の労働能力喪失率(別表機と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(別表-1)を乗じて算出した額とします。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額(別表掘の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

1.有職者

事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表検の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額とします。

a. 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能なもの

 事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額および年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

b, 事故前1年間の収入額を立証することが困難な者

 (a) 35歳未満の者

  全年齢平均給与額の年相当額または年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

 (b) 35歳以上の者

  年齢別平均給与額の年相当額。

c. 退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除きます。)

 以上の基準を適用します。この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるのは、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとします。

2.幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とします。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とします。

3.その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とします。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とします。

(2)慰謝料等

後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当等級ごとに次に掲げる表の金額とします。

1.自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

第1級

第2級

1,600万円 1,163万円


※自動車損害賠償保障法施行令別表第1の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,800万円とし、第2級については1,333万円とします。

※また、自動車損害賠償保障法施行令別表第1に該当する場合は、初期費用等として、第1級には500万円を、第2級には205万円を加算します。

2.自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

1,100万円

958万円

829万円

712万円

599万円

第6級

第7級

第8級

第9級

第10級

498万円

409万円

324万円

245万円

187万円

第11級

第12級

第13級

第14級

135万円

93万円

57万円

32万円



※自動車損害賠償保障法施行令別表第2第1級、第2級または第3級の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,300万円とし、第2級については、1,128万円とし、第3級については973万円とします。


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傷害による損害は、積極損害(治療関係費、文書料その他の費用)、休業損害および慰謝料とします。

(1)積極損害

1.治療関係費

a. 応急手当費

 応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

b. 診察料

 初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。

c. 入院料

 入院料は、原則としてその地位における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

d. 投薬料、手術料、処置料等

 治療のために必要かつ妥当な実費とします。

e. 通院費、転院費、入院費または退院費

 通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とします。

f. 看護料

 (a) 入院中の看護料

 原則として12歳以下の子供に近親者が付き添った場合に1日につき4,100円とします。

 (b) 自宅看護料または通院看護料

 医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しません。

 イ.厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

 ロ.近親者等

  1日につき2,050円とします。

 (c) 近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により(a)または(b)ロ.の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。

g. 諸雑費

 治療に直接必要のある諸物品の購入費または使用量、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、次のとおりとします。

 (a) 入院中の諸雑費

  入院1日につき1,100円とします。立証資料等により1日につき、1,100円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。

 (b) 通院または自宅療養中の諸雑費

  必要かつ妥当な実費とします。

h. 柔道整復等の費用

 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

i. 義肢等の費用

 (a) 傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含みます。)補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費とします。

 (b) (a)に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。

 (c) (a)および(b)の場合の眼鏡(コンタクトレンズを含みます。)の費用については、50,000円を限度とします。

j. 診断書等の費用

 診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。

2.文書料

 交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。

3.その他の費用

 1.治療費関係および2.文書料以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用については、必要かつ妥当な実費とします。

(2)休業損害

  1. 休業損害は、休業による収入の減少があった場合または有給休暇を使用した場合に1日につき原則として5,700円とします。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものをみなします。
  2. 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とします。
  3. 立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2に定める金額を限度として、その実額とします。

(3)慰謝料

  1. 慰謝料は、1日につき4,200円とします。
  2. 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とします。
  3. 妊婦が胎児を死産または流産した場合は、上記のほかに慰謝料を認めます。

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支払われる保険金の限度額(被害者1名につき)

(1)保険金額

1.死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000万円

  死亡に至るまでの傷害・・・・・120万円

2.傷害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120万円

3.後遺障害 第1級・・・・・・3,000万円

         第2級・・・・・・2,590万円

         第3級・・・・・・2,219万円

         第4級・・・・・・1、889万円

         第5級・・・・・・1,574万円

         第6級・・・・・・1,296万円

         第7級・・・・・・1,051万円

         第8級・・・・・・・・・819万円

         第9級・・・・・・・・・616万円

         第10級・・・・・・・・461万円

         第11級・・・・・・・・331万円

         第12級・・・・・・・・224万円

         第13級・・・・・・・・139万円

         第14級・・・・・・・・・・75万円

ただし、神経系統もしくは胸腹部臓器の機能または精神に著しい障害を残し、常時または随時介護を要するための別表第1の第1級に該当する場合は、4,000万円、第2級に該当する場合は3,000万円とする。(平成14年4月1日以降発生事故に限る)

(2)仮渡金

1.死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290万円

2.傷害

  1. 入院14日以上かつ治療期間30日以上・・・・40万円
  2. 入院14日以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円
  3. 入院を要した治療期間30日以上・・・・・・・・・20万円
  4. 治療期間11日以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5万円

(注)仮渡金は損害賠償の仮払いですから後日、本請求・内払金請求の際、決定した支払額から差引かれます。また本請求で決定した仮渡金の額を下回る場合は、その差額を返還していただくことになります。


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プロフィール

りょう@48

  • 福岡
  • 保険代理店勤務

 

私はスローリッチスタイル実践キャンプ に影響を受け皆様に価値ある・役に立つ情報提供を実践しています。